ものづくり補助金（正式名：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、全国の中小企業や小規模事業者が新製品・新サービスの開発や生産性向上に向けた設備・システム投資を行う際に活用できる代表的な補助金です。
2025年度の第21次公募は2025年7月25日(金)〜10月24日(金) 17:00に公募が行われ、電子申請は10月3日(金) 17:00から開始されます。申請にはGビズIDプライムが必須で、発行には2〜3週間かかるため、早めの準備が重要です。
本記事では、最新の公募要領に基づき、制度概要から対象事業・経費、上限額や補助率、採択されやすい計画の作り方、申請の流れ、全国の事例までを徹底解説します。初めての方も経験者も、この情報を押さえて採択に近づきましょう。
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金は、中小企業庁が実施する公募型補助金で、新製品・新サービスの開発と、それに伴う生産プロセスの改善を支援します。単なる既存プロセス改善のみの取り組みは対象外で、「新規性」が必須条件です。
目的は、革新的な技術・サービスの開発や、国内外市場での競争力強化、生産性向上にあります。
全国の中小企業・小規模事業者が対象で、製造業に限らず、IT、サービス、建設、食品加工など幅広い業種が申請可能です。
申請枠の構成と対象外事業
第21次公募の申請枠は以下の2種類です。
A) 製品・サービス高付加価値化枠
- 新製品・新サービスの開発が必須
- プロセス改善のみは対象外
- 「同業で既に相当程度普及している」製品・サービスの開発は対象外
B) グローバル枠
- 海外事業（直接投資、輸出開拓、インバウンド対応、海外企業との共同）が対象
- 国内生産性向上にも資する取組
上限額・補助率・実施期間
A枠（製品・サービス高付加価値化枠）
- 上限額（下限100万円）：
- 従業員5人以下：750万円
- 6〜20人：1,000万円
- 21〜50人：1,500万円
- 51人以上：2,500万円
- 補助率：中小企業 1/2、小規模・再生事業者 2/3
- 実施期間：交付決定日から10か月（採択発表日から12か月後の日まで）
- 機械装置・システム構築費の計上が必須
B枠（グローバル枠）
- 上限額（下限100万円）：3,000万円
- 補助率：中小企業 1/2、小規模 2/3
- 実施期間：交付決定日から12か月（採択発表日から14か月後の日まで）
補助対象となる事業と経費
対象事業例
- 新製品・新サービスの開発
- 生産ラインの自動化・省力化（新規開発と一体で）
- 海外市場向け製品開発
対象経費例
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 広告宣伝・販売促進費（条件付き）
採択されやすい事業計画のポイント
革新性の明確化
- 市場にない技術やサービスであることを明示
市場性・事業性の裏付け
- 売上増加見込みや市場規模を数値で示す
実現可能性の高さ
- 実施スケジュール、体制、資金計画を具体的に
社会的波及効果
- 雇用創出や地域経済への貢献
よくある不採択の原因と対策
計画が抽象的 → 数値化・根拠提示
市場調査不足 → 顧客・競合分析を盛り込む
実施体制の不明確さ → 担当者と役割を明示
申請～交付の流れと注意点
- GビズIDプライム取得（必須）
- 事業計画書作成
- 見積書・カタログ準備
- 電子申請（2025年10月3日〜10月24日 17:00）
- 審査・採択発表
- 交付申請（採択後原則2か月以内）
- 交付決定
- 事業実施
- 実績報告
- 確定検査・請求・支払い
※ 採択＝即交付ではなく、交付申請で減額や対象外になる場合あり。
※ 補助金は事業完了後の精算払い。
専門家を活用するメリット
採点基準に沿った計画作成で採択率向上
書類作成の効率化
他補助金や経営改善策の提案も受けられる
不適切な支援業者への注意
料金や内容が不透明、高額成功報酬、虚偽記載を教唆する業者は避けること。事務局には通報窓口があります。
まとめ
ものづくり補助金は、全国の中小企業・個人事業主が成長を加速させる強力な制度です。しかし採択には戦略的な計画が不可欠です。当社では全国対応で初回相談を無料で承っています。
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